会社に勤めている間は経理が社員の税金を処理してくれるので、サラリーマンは税金に対しての知識があまりありません。
しかし、フリーランスになると1人で税金や年金のことを処理しなくてはならないので、ある程度知識を持っておく必要があるのです。
また、税金の知識が全くないと、軽減できる税金を払い続けることになり大きく損をすることになります。
そうならないために、フリーランスのための節税対策を知っておきましょう。
所得税の節税
「所得税」は所得（収入）に対してかかる税金です。
会社に勤めていると源泉徴収として天引きされているので、サラリーマンは何も意識することがない税金です。
所得税は稼げば稼ぐほど高額になるので、「控除」と呼ばれる税金を低く抑える工夫で節税することができます。
- 仕事に関わる必要経費をできるだけ計上する
- 青色申告をする
- 健康保険に加入する
- 年金に加入する
- 各種共済に加入する
- 医療費を計上する
これらの税金対策をすると、確定申告時に支払う所得税のうち「65万円」までが控除されます。
そしてそのためには「青色申告」をする必要があります。
住民税の節税
住んでいる自治体に支払う「住民税」もまた、所得税と同じように節税をすることができます。
方法はほぼ同じで、
- 必要経費の計上
- 青色申告の実施
- 各控除を最大限に利用する
といった方法で減額させることが可能です。
個人事業税
フリーランスになって開業届を出すと、事業所得が年に290万円を超えると「事業所得」がかかってきます。
個人事業税は地方税で、所得税や住民税と同じように”経費”としていかにたくさん計上できるかによって、節税の幅も広がります。
個人事業税は業態によって割合が違いますが、パソコンを使うようなタイプの職種ならば、「5％」が課せられます。
健康保険・生命保険
健康保険で支払った金額は、確定申告時には「社会保険料控除」の対象になり節税することができます。
生命保険も月額2万円以下ならば、国民健康保険と同様”全額”が控除の対象になります。
健康保険に入らなくても税金として支払うことになるので、どうせならば加入してその分を節税するほうが絶対にお得です。
また、全額負担になりますが、以前勤めていた会社で支払っていた健康保険組合の保険を継続するというのも一つの方法です。
国民年金
とくに最近の若年層の人は、将来の年金制度に対する不安から、フリーランスになったとたんに年金の支払いを滞らせてしまう人がいますが、これも節税になるので中断するのはもったいないといえます。
またフリーランスになったら基礎的な国民年金だけではなく、「付加年金」「国民年金基金」などに加入すると、その分も税金の控除対象となるので利用しましょう。
私的年金の中には「確定拠出年金」というものもあります。
まとめ
フリーランスになると、仕事のことばかりに意識が向いてしまい税金のことを考えない人が多いようです。
しかし、毎年かなり高額な金額を税金として納めるのですから、放っておいてはいけません。
節税に関しては、詳細はここですべて説明することができませんので、自分で書籍などを参考にしてみましょう。
