墓じまいは生前にできる？メリット・注意点と元気なうちに確認したいこと

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「自分が元気なうちに、お墓のことを整理しておきたい」「子どもに判断をすべて残すのは避けたい」と考え、墓じまいを生前に検討する人もいます。

墓じまいは、本人や関係者が生きているうちでも検討・実行できます。ただし、本人が生前であることと、本人一人ですべてを決められることは別です。

現在の墓地使用者・名義、墓地の規則、遺骨の行き先、家族との話し合い、改葬手続きなどを順番に確認する必要があります。

一方、生前だからこそ、本人の希望を直接伝えたり、墓地について知っている情報を整理したり、自分自身が亡くなった後の供養方法まで考えたりできるのは大きな特徴です。

なお、「そもそも墓じまいをしたほうがよいのか迷っている」という場合は、生前かどうかより先に、墓じまいそのもののメリット・デメリットを整理してみてください。

墓じまいは生前にできる？

墓じまいは、本人や墓地に関係する人が存命中でも進めることができます。一般に「生前墓じまい」と呼ばれることがありますが、法律上「生前墓じまい」という独立した制度が設けられているわけではありません。

この記事では、通常の墓じまいや改葬を、本人や関係者が生きている間に検討・実行するケースを「生前の墓じまい」として説明します。

たとえば、親自身が現在のお墓を管理していて、「自分が動けるうちに整理しておきたい」と考えるケースがあります。また、親と子どもが一緒にお墓の将来について考えることもできます。

生前に考えるメリットは、単に「早く墓じまいできること」ではありません。本人しか知らない情報や本人自身の希望を、確認できるうちに整理できることが重要です。

「生前墓じまい」と「生前墓」は別の意味

言葉が似ているため混同しやすいのですが、「生前墓じまい」と「生前墓」は別の意味です。

つまり、「今あるお墓を整理すること」と「自分のお墓を生前に建てること」は同じではありません。

検索すると両方の情報が混在することがありますので、現在のお墓を整理したい人は「墓じまい・改葬」、自分の将来のお墓を準備したい人は「生前墓・寿陵」と分けて考えると整理しやすくなります。

生前に墓じまいを考える固有のメリット

墓じまい全般には「管理の負担を見直せる」「承継について考えられる」といった利点がありますが、ここでは本人が生きているうちだからこそできることに絞って見ていきます。

本人の希望を家族へ直接伝えられる

生前に考える大きなメリットは、本人自身の考えを家族へ直接伝えられることです。

本人の希望が何も分からない状態で家族だけが判断する場合と比べ、考えるための材料を残しやすくなります。

ただし、「自分はこうしたい」と希望を伝えることと、実際の墓地契約や行政手続きを一人で決められることは別です。この点は後ほど詳しく説明します。

本人が知っているお墓の情報を確認できる

長くお墓を管理してきた人しか分からない情報が残っていることもあります。

たとえば、墓地使用許可書がどこにあるのか、現在誰の名義なのか、管理費をどのように支払っているのか、寺院とどのような関係があるのか、誰の遺骨が納められているのか、といった情報です。

子ども世代がお墓参りには行っていても、契約や管理について詳しく知らないケースは珍しくありません。本人が確認できるうちに情報を整理しておくこと自体に意味があります。

本人自身が供養先候補を確認できる

墓じまい後に遺骨を移す場合、永代供養墓、樹木葬、納骨堂などさまざまな選択肢があります。

生前であれば、本人自身が資料を見たり、条件を確認したり、可能であれば現地を見学したりすることもできます。

ただし、本人が気に入った場所を選べば家族確認が不要になるわけではありません。将来、家族が納骨や施設への連絡を担う可能性もあるため、実際の運用まで含めて共有しておくことが大切です。

費用や契約条件を本人が確認できる

墓じまいでは、現在のお墓を撤去する費用だけでなく、その後の供養先にも費用が発生する場合があります。

さらに、供養先によっては管理費、納骨時の費用、個別安置期間、合祀の時期、追加の法要や彫刻など、確認する項目が異なります。

本人が生前に確認すれば、「何を希望していたのか」だけでなく「どこまで費用や条件を確認していたのか」も家族へ共有しやすくなります。

家族との役割分担を決めやすい

墓じまいは、一人だけで完結しないことがあります。

本人が元気なうちなら、「自分でできること」と「子どもなどに頼みたいこと」を分けて話すことができます。

先祖の遺骨と自分自身の将来を一緒に考えられる

これは生前に墓じまいを考える場合の重要なポイントです。

現在のお墓に納められている先祖の遺骨をどこへ移すかだけでなく、墓じまいを進めている本人自身が、将来どこで供養してもらいたいのかも考える必要があります。

この2つは同じ話ではありません。後ほど分けて整理します。

生前に墓じまいする前に確認したい注意点

生前に進める場合でも、「本人が希望しているから、そのまま手続きを進められる」とは限りません。特に確認したいのが、現在の墓地使用者・名義と、改葬手続きを誰が行うかです。

本人が生前でも一人で決められるとは限らない

改葬について、墓地、埋葬等に関する法律では、改葬を行おうとする人は市町村長の許可を受ける必要があるとされています。改葬の許可を行うのは、原則として遺骨が現在ある場所の市町村です。

また、現行の同法施行規則では、改葬許可申請書に申請者と「墓地使用者等」との関係を記載し、申請者が墓地使用者等ではない場合には、墓地使用者等の改葬についての承諾書などを添付する仕組みになっています。

つまり、本人が「墓じまいしたい」と思っていることと、墓地上・行政上の手続きをその本人が単独で進められることは分けて確認する必要があります。

まず現在の墓地使用者・名義人を確認する

最初に確認したいのは、「現在のお墓が誰の名義になっているのか」です。

墓じまいを考えている本人が、そのまま墓地使用者とは限りません。

まずは墓地使用許可書などの書類を確認し、分からない場合は墓地管理者へ現在の登録状況や必要な手続きを確認しましょう。

公営墓地・民営霊園・寺院墓地では、それぞれ規則や確認方法が異なる場合があります。

「親族全員の同意が必須」とは一律に言えない

家族や親族には、できるだけ事前に話をしておくことをおすすめします。ただし、親族全員の同意が全国一律に改葬許可の必須条件になっている、と単純化するのは適切ではありません。

行政手続き上必要になる墓地使用者等の承諾と、家族の間で行う話し合い・合意形成は分けて考えましょう。

法律上の手続きとは別に、家族には「先祖のお墓を残したい」「お参りする場所がなくなるのが寂しい」といった気持ちがあることもあります。後の行き違いを減らすためにも、早い段階で理由と希望を共有しておくことが大切です。

自治体や墓地によって必要書類・運用が異なる

改葬許可の基本的な枠組みは法律・省令で定められていますが、実際の申請書式や確認書類、提出方法などは自治体によって異なる場合があります。

たとえば横浜市では、墓地使用者と申請者が異なる場合に墓地使用者の委任状または承諾書が必要と案内されており、現在の墓地使用者を確認するため墓地使用許可書等が必要になる場合もあるとされています。自治体ごとの案内を必ず確認してください。

改葬許可そのものの流れや必要書類を詳しく確認したい場合は、こちらで整理しています。

親が元気なうちに子どもが墓じまいを進める場合の確認点

「親が高齢になってきたので、子どもの自分が墓じまいを進めたい」というケースでは、親が生きているからこそ確認しやすいことがあります。

ただし、子どもが代わりに動く場合も、親のお墓だから自動的に子どもが自由に手続きできるわけではありません。

親自身が墓地使用者で、親自身が検討している場合

親本人が墓地使用者であり、本人が墓じまいを希望している場合は、本人の希望と墓地情報を一緒に確認しやすいケースです。

墓地使用許可書、管理費、寺院・墓地とのやり取り、埋葬されている遺骨、供養先の希望などを整理しておくと、その後の話し合いが進めやすくなります。

子どもが親に代わって進めたい場合

親が墓地使用者で、子どもが手続きや連絡を代わりに行う場合は、誰が申請者になるのか、親の承諾がどのように必要になるのか、代理手続きに委任状等が必要かなどを確認します。

必要書類は自治体や墓地によって異なるため、「子どもだから代理できるはず」と判断せず、現在の墓地管理者と自治体へ確認するのが確実です。

親子で一緒に検討する場合

生前の墓じまいで特に整理しやすいのが、親子で一緒に考えるケースです。

親は今までのお墓の経緯や親族関係、寺院との関係などを説明でき、子ども世代は将来のお墓参りの距離、管理のしやすさ、今後の生活環境などを伝えられます。

どちらか一方の都合だけで決めるのではなく、現在と将来の両方から考えやすくなります。

家族・親族とは何を共有しておく？

墓じまいを生前に考える場合、本人の希望を整理するだけで終わらせず、家族が分かる形で共有しておくことが重要です。

本人の希望と墓地情報を整理したら、次は「誰が何をするか」「いつ頃進めるか」「どの費用まで考えるか」を家族で話していきます。

家族で墓じまいについて話し合う項目や進め方は、こちらの記事で詳しく整理しています。

現在のお墓にある先祖の遺骨の行き先を考える

墓じまいを進めるときは、現在のお墓に納められている遺骨をどうするか決める必要があります。

たとえば、別のお墓や納骨堂へ改葬する、永代供養墓を検討する、樹木葬など別の供養方法を検討するといった選択肢があります。

大切なのは、最初から「墓じまいをしたら永代供養」と一つに決めつけないことです。家族がお参りしやすいか、個別に安置される期間はあるか、将来どのように合祀されるか、管理や費用はどうなるかなど、確認したい条件は選択肢ごとに違います。

墓じまい後の遺骨の行き先を比較したい場合は、こちらの記事で6つの選択肢を整理しています。

自分自身が亡くなった後の供養先は別に考える

生前に墓じまいする場合、見落としやすいのが「墓じまいを進めている本人自身は、将来どこへ入るのか」という問題です。

現在のお墓にある先祖の遺骨を移したからといって、本人自身の将来の納骨先まで自動的に決まるわけではありません。

たとえば、先祖の遺骨は永代供養墓へ移し、本人自身は将来別の樹木葬を希望することも考えられます。反対に、先祖と同じ施設で供養してもらうことを希望する場合もあるでしょう。

同じ施設を利用したい場合でも、本人の生前申込が可能か、将来どのように納骨するのか、家族は誰へ連絡するのか、追加費用が発生する可能性はあるのかなどを別に確認する必要があります。

この2つを一緒に考えることはできますが、「同じ供養先でなければならない」ということではありません。

墓じまい本体と墓じまい後の費用を確認する

生前に墓じまいを検討するときは、費用も「墓石を撤去する費用だけ」で考えないことが大切です。

一般には、現在のお墓を整理する側の費用と、その後の供養・納骨先に関する費用があります。さらに、契約内容によっては管理費や納骨時の費用などを確認する必要があります。

一方で、「生前に墓じまいすれば安くなる」と全国共通で言えるわけではありません。墓地の状況、墓石、工事条件、供養先、契約内容などによって費用は変わります。

墓じまい全体で何に費用がかかるのかを整理したい場合はこちらです。

墓じまい後の供養・納骨にかかる費用項目を詳しく確認したい場合はこちらを参考にしてください。

今すぐ墓じまいせず準備だけ進める方法もある

「元気なうちに考えたほうがよい」と聞くと、すぐに墓じまいを完了させなければならないように感じるかもしれません。

しかし、生前にできることは実行だけではありません。まず情報を整理し、家族へ共有したうえで、今は墓じまいをしないという判断もできます。

step
1現在のお墓の基本情報を整理する

墓地の場所、管理者、墓地使用者・名義人、墓地使用許可書、管理費、寺院との関係など、分かる範囲で整理します。

step
2誰の遺骨が納められているか確認する

家族の記憶だけでなく、墓地管理者が把握している情報も確認します。古いお墓では、家族が把握していない遺骨がある可能性も考えておきましょう。

step
3本人の希望を書き出す

墓じまいしたい理由、先祖の遺骨をどうしたいか、自分自身はどう供養してほしいかを書き出します。頭の中だけで考えず、家族が後から確認できる形にしておくと共有しやすくなります。

step
4家族へ情報と希望を共有する

「墓じまいするから」と結論だけ伝えるより、なぜ考えているのか、何が分かっていて何が未確認なのかを共有するほうが話し合いやすくなります。

step
5供養先候補と費用を調べる

現在のお墓にある遺骨の行き先と、本人自身の将来の供養を分けて考えます。候補が決まっていなくても、どんな選択肢があるか確認するところからで構いません。

step
6必要に応じて墓地・寺院・自治体へ確認する

現在の名義や墓地返還の方法、寺院との手続き、改葬許可申請など、分からない項目を関係先へ確認します。

「墓地管理者、寺院、自治体、石材店のどこへ聞けばよいか分からない」という場合はこちらの記事も参考になります。

step
7実行する・時期を決める・保留する

情報を集めた結果、今進めることもできますし、数年後など時期を決めることもできます。また、現在のお墓を維持しながら情報だけ整理しておく選択もあります。

「元気なうちだから、今すぐ墓じまいしなければならない」と考える必要はありません。体力、家族の状況、供養先、費用、墓地との関係を見ながら判断しましょう。

生前に進めると決めたら墓じまい全体の流れを確認する

本人の希望が整理でき、家族とも方向性を共有できたら、実際の墓じまいへ進みます。

墓じまいでは、供養先の検討、現在の墓地への確認、改葬手続き、墓石撤去、遺骨の取り出し、新しい供養先への納骨など、複数の工程が関係します。

どの工程から始めるかを曖昧にしたまま個別の業者や施設だけを探すと、後から確認事項が増えることがあります。

まず墓じまい全体の流れを確認したい場合は、8ステップでまとめたこちらの記事へ進んでください。

また、「実際にどのくらいの期間が必要になるのか」を確認したい場合はこちらです。

生前の墓じまいについてよくある質問

最後に、生前に墓じまいを考えるときによく出てくる疑問を整理します。

墓じまいは生前にできますか？

はい。本人や関係者が存命中でも墓じまいを検討・実行できます。ただし、現在の墓地使用者・名義、墓地の規則、改葬申請の関係などを確認したうえで進める必要があります。

生前に墓じまいしたほうがよいですか？

すべての人に生前の墓じまいをすすめられるわけではありません。本人の希望や墓地情報を整理できるメリットはありますが、現在のお墓を維持する選択や、準備だけして実行を保留する選択もあります。

何歳くらいから考えればよいですか？

全国共通の年齢の目安はありません。年齢だけで決めるより、本人が情報を確認できるか、家族と話せる状態か、今後のお墓の管理をどう考えるかといった状況から判断するほうが実用的です。

本人だけで墓じまいを決められますか？

本人の希望は重要ですが、本人が現在の墓地使用者・名義人であるとは限りません。申請者と墓地使用者等が異なる場合には承諾書等が関係するため、まず現在の名義と墓地規則を確認してください。

家族・親族全員の同意が必要ですか？

「親族全員の同意が全国一律に改葬許可の必須要件」とは言えません。一方、墓地使用者等の承諾が行政手続き上必要になるケースはあります。法的・行政上必要な承諾と、家族内の話し合いは分けて考えましょう。

親が生きているうちに子どもが墓じまいできますか？

子どもが連絡や手続きを担える場合はありますが、「子どもだから自由に進められる」とは限りません。誰が墓地使用者なのか、誰を申請者とするのか、代理の場合に何が必要なのかを墓地管理者と自治体へ確認してください。

永代供養を生前に申し込めますか？

生前申込に対応している施設もありますが、すべての施設が同じ条件ではありません。申込条件、費用、納骨方法、個別安置期間、合祀条件、管理費、本人死亡後の連絡方法などを施設ごとに確認しましょう。

生前に墓じまいすれば子どもの負担はなくなりますか？

負担がゼロになるとは限りません。ただし、本人の希望や墓地情報を整理し、供養方針を家族へ共有しておけば、家族が将来一から判断しなければならない項目を減らせる可能性があります。

本人が亡くなった後にも、納骨、施設への連絡、契約内容の確認、遺骨の扱いなどが残る場合があります。

今すぐ墓じまいせず、情報整理だけでもよいですか？

問題ありません。むしろ、墓地使用者や書類、遺骨、本人の希望、家族の考え、供養先などを整理しておくだけでも将来の判断材料になります。

まとめ｜生前の墓じまいは「今できる準備」から考える

墓じまいは生前でも検討・実行できます。ただし、「元気なうちなら必ず墓じまいしたほうがよい」「本人が生きているなら一人ですべて決められる」というものではありません。

生前だからこその大きな利点は、本人の希望と、本人しか知らないお墓の情報を確認できることです。

この順番で考えると、「今すぐ墓じまいを終わらせること」と「元気なうちに準備すること」を分けて考えやすくなります。

まず本人側で希望や情報を整理できたら、次は家族で費用・供養先・時期・役割を話し合ってみてください。

家族で方向性がまとまり、実際に墓じまいを進めると決めた場合は、全体の流れを確認して一つずつ進めましょう。