墓じまい業者と石材店の違い｜どちらに頼むか判断するポイント

記事はプロモーションが含まれています。またAmazonのアソシエイトとして当サイトは適格販売により収入を得ています。

墓じまいを進めようとすると、「石材店へ直接頼めばよいのか」「墓じまい業者へ相談したほうがよいのか」と迷うことがあります。

石材店は墓石工事を扱う事業者ですが、墓石撤去だけでなく、遺骨の取り出しや改葬に関する相談、供養先の案内まで対応しているところもあります。一方、墓じまい業者・サービスも、すべての作業を自社で行うとは限らず、墓石撤去を提携する石材店などへ手配する場合があります。

そのため、「石材店か墓じまい業者か」という名称だけで決めるのではなく、「墓地のルール」「実際の施工者」「対応範囲」を確認することが重要です。

この記事では、石材店と墓じまい業者・サービスの違いを整理し、どちらへ相談するか迷ったときの判断方法を解説します。

墓じまいは石材店と業者のどちらに頼む？

墓じまいの依頼先は、「石材店が正解」「墓じまい業者が正解」と一律に決められるものではありません。現在のお墓がある墓地のルールと、自分がどこまで依頼したいかによって候補が変わります。

たとえば、墓地管理者から指定石材店を案内されている場合は、まずその条件を確認する必要があります。一方、施工業者を自由に選べる墓地で、墓石撤去や整地を中心に依頼したい場合は、石材店へ直接相談する方法も考えられます。

墓石撤去に加えて、改葬手続きの進め方、遺骨の取り扱い、新しい供養先などもまとめて相談したい場合は、複数の工程を扱う墓じまい業者・サービスが候補になることもあります。

最初に整理したいのは、次の3点です。

この順番で考えると、「とりあえず検索で見つけた業者へ問い合わせる」という進め方よりも、自分の状況に合った相談先を絞りやすくなります。

石材店と墓じまい業者は完全に別の業態ではない

石材店と墓じまい業者を比較するときに注意したいのが、「石材店は工事だけ」「墓じまい業者はすべてを行う」と単純に分けないことです。

石材店は墓石工事を中心に扱う事業者

石材店は、墓石の建立、修繕、解体・撤去、石材工事などを扱う事業者です。墓じまいでは、墓石を解体して搬出し、墓所を整地する工事を依頼する候補になります。

ただし、対応範囲は石材店によって異なります。墓石撤去だけでなく、遺骨の取り出し、改葬手続きについての案内、新しい納骨先や永代供養先の紹介などを行っているところもあります。

そのため、「石材店に頼むと工事しかしてもらえない」とは限りません。

墓じまい業者・サービスは相談窓口の形もさまざま

「墓じまい業者」「墓じまいサービス」という呼び方だけで、法律上の資格や業務範囲が一律に決まるわけではありません。

墓じまいに関する相談、現地確認、見積もり、墓石撤去の手配、遺骨の取り出し、行政手続きに関する支援、供養先探しなど、複数のサービスを組み合わせて提供する事業者が「墓じまい業者」「墓じまいサービス」と呼ばれていることがあります。

一方で、実際の墓石解体工事については、自社の施工担当者ではなく、地域の石材店や提携する施工会社が担当する仕組みもあります。

したがって、依頼先を判断するときは事業者の名称よりも、次の内容を確認するほうが実用的です。

石材店と墓じまい業者・サービスの違いを比較

石材店と墓じまい業者・サービスは、対応内容が重なることがあります。以下は一般的な違いを整理したものであり、すべての事業者に当てはまるわけではありません。

特に確認しておきたいのが、「相談窓口」と「実際の施工者」が同じとは限らないことです。

石材店へ直接依頼する場合は、利用者が石材店へ相談し、その石材店が現地確認・見積もり・工事まで進める形が比較的わかりやすいでしょう。

墓じまいサービスの場合は、利用者の相談窓口はサービス運営会社でも、現地調査や墓石撤去は提携する石材店が担当することがあります。

どちらの仕組みが優れているということではありません。重要なのは、依頼前に「誰が何を担当するか」が分かる状態にしておくことです。

石材店へ相談しやすいケース

墓石撤去や墓所の整地を中心に考えている場合は、石材店へ直接相談する方法が候補になります。

たとえば、次のような状況です。

現在のお墓を建てた石材店が分かっている場合は、まず対応できる範囲を聞いてみる方法もあります。墓地の施工条件をすでに把握している石材店であれば、工事について話を進めやすい場合もあります。

ただし、付き合いのある石材店だからといって、必ずそのまま依頼しなければならないわけではありません。墓地の使用規則や契約条件を確認したうえで判断します。

また、石材店でも行政手続きの進め方や供養先について相談できることがあります。「石材店だから墓石撤去しか頼めない」と考えず、必要な内容を具体的に伝えて、どこまで対応可能なのか確認するとよいでしょう。

墓じまい業者・サービスへ相談しやすいケース

墓石工事以外にも複数のことを同時に考える必要がある場合は、墓じまい業者・サービスを相談窓口にする方法も候補になります。

たとえば、次のような状況です。

ただし、「墓じまいサービスへ依頼すれば必ず全部任せられる」と考えないことが大切です。

行政関係の支援、墓地管理者との調整、寺院とのやり取り、供養先探しなどは、それぞれサービスの対象範囲が異なる可能性があります。

問い合わせ時には「墓石を撤去できますか」だけでなく、「自分が困っていることをどこまで相談できるか」を確認すると、サービスの違いが分かりやすくなります。

依頼先を決める前に墓地管理者へ確認すること

石材店や墓じまい業者を探す前に、現在のお墓がある墓地の管理者へ施工ルールを確認しておきましょう。

ここを確認せずに業者を決めてしまうと、見積もりを取った後になって「その業者では工事できない」と分かる可能性があります。

指定石材店がある墓地もある

墓地によっては、工事を行う石材店について条件を定めている場合があります。

東京都消費生活総合センターも、改葬に伴う墓石撤去について、墓地使用契約によって墓地管理者が指定する石材店を利用することになっている場合があるとして、使用規則などを確認するよう案内しています。

実際に、民営霊園の東京霊園では、公式サイトでお墓の工事は指定石材店が行い、指定石材店以外は施工できないと案内しています。

指定石材店がない墓地もある

一方で、すべての墓地に指定石材店制度があるわけではありません。

都立霊園のFAQでは、指定石材店はなく、墓石を建てる際には複数の石材店を比較して自由に選べると案内されています。

このように、同じ東京都内でも墓地によってルールは異なります。

「公営墓地なら全国すべて自由」「民営霊園なら必ず指定石材店がある」「寺院墓地は必ず指定業者を使う」といった形で一般化せず、現在利用している墓地の規則を確認してください。

墓地管理者へ確認したい項目

墓地管理者へ確認するときは、「墓じまいを考えているので、墓石を撤去するときの施工業者の条件と必要な手続きを教えてください」と伝えると話を進めやすくなります。

なお、墓じまいに伴って遺骨を別の墓地や納骨施設へ移す場合は、墓石工事とは別に改葬の行政手続きが必要になることがあります。改葬許可の申請先や必要書類については、以下の記事で詳しく解説しています。

墓じまいサービスを使っても実際の施工は石材店の場合がある

墓じまい業者・サービスを選ぶときに確認しておきたいのが、「実際に墓石を撤去するのは誰か」という点です。

墓じまいサービスの中には、利用者から相談を受けた運営会社が窓口となり、現地の石材店や施工会社へ墓石撤去を手配する仕組みがあります。

この場合、利用者から見ると次のような関係になります。

一方、石材店へ直接依頼する場合は、相談した石材店が現地調査から施工まで担当することがあります。

だからといって、「自社施工なら安心」「提携石材店なら不安」と単純に評価する必要はありません。

地域の石材店と連携することで広い地域に対応するサービスもありますし、石材店が自社で工事する場合でも、契約内容や対応範囲は事業者ごとに異なります。

大切なのは、施工体制そのものより、「誰が何を担当し、問題が起きたときに誰へ連絡するのか」が明確になっていることです。

契約前に担当者を整理する

少なくとも、次の項目を確認しておくとよいでしょう。

特にサービス運営会社と施工会社が別の場合は、見積書や契約書に記載されている内容を確認し、作業範囲や責任の分担が分からない点は契約前に質問しておきましょう。

料金は「石材店か業者か」ではなく作業範囲をそろえて比較する

石材店と墓じまい業者・サービスを比較するとき、「石材店へ直接頼んだほうが安いのではないか」「墓じまいサービスは仲介が入るから高いのではないか」と考えることもあるでしょう。

しかし、名称だけを見て料金の高い・安いを判断することはできません。

墓じまいの見積もりは、墓石撤去の条件だけでも次のような要素によって変わります。

さらに、見積もりに遺骨の取り出し、行政手続きに関する支援、墓地管理者との調整、供養先探しなどが含まれている場合は、墓石撤去だけの見積もりとは条件が異なります。

たとえば、A社の見積もりが「墓石の解体・搬出・整地のみ」、B社の見積もりが「墓石撤去・遺骨取り出し・各種サポートを含む」という内容であれば、合計金額だけを比べても適切な比較にはなりません。

同じ条件に近づけて比較する

見積もりを比較するときは、できるだけ次の条件をそろえます。

「石材店か墓じまい業者か」よりも、「同じ作業を依頼した場合に、それぞれ何が含まれているか」を見ることが重要です。

見積書の項目や追加料金を確認するときの具体的なポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

石材店か墓じまい業者か迷ったときの判断フロー

石材店か墓じまい業者・サービスか迷っている場合は、次の順番で考えてみてください。

STEP1　墓地に指定石材店・施工業者の条件があるか確認する

最初に、現在のお墓がある墓地の管理者へ確認します。

指定石材店がある場合や施工業者に条件がある場合は、そのルールを前提に進めます。まだ石材店や業者を選んでいない段階で確認しておくことがポイントです。

指定がなく自由に選べる場合は、次のSTEPへ進みます。

STEP2　依頼したい中心作業は墓石撤去・整地か

「改葬手続きや供養先は自分で進められるので、墓石を撤去して墓所を返還できる状態にしたい」という場合は、石材店への直接相談も候補になります。

この場合でも、遺骨の取り出しや墓地管理者との工事調整など、どこまで見積もりに含まれるかを確認してください。

STEP3　墓石撤去以外のこともまとめて相談したいか

行政手続きの進め方、遺骨の扱い、供養先選び、遠方の墓地との調整など、複数のことを一緒に相談したい場合は、墓じまい業者・総合サービスも候補になります。

ただし、サービス名だけで対応範囲を判断せず、実際に何を頼めるか確認します。

最後に3つを確認して決める

候補が決まったら、最後に次の3点を確認します。

この3点まで分かれば、単に「石材店か業者か」で悩むのではなく、自分の場合に必要な依頼先を具体的に判断しやすくなります。

依頼先を決める前のチェックリスト

石材店または墓じまい業者・サービスへ相談するときは、次の項目を確認しておきましょう。

すべてを満たした会社を探すための「採点表」ではありません。自分に必要なサービスと契約内容を整理するためのチェックリストです。

行政手続きの「案内」と「代行」の範囲にも注意する

石材店や墓じまいサービスの中には、改葬に必要な行政手続きについて案内・支援しているところがあります。

ただし、「行政手続きをサポートします」という表現だけでは、申請方法を案内するのか、必要書類の確認をするのか、書類作成や提出に関わるのかまでは分かりません。

報酬を得て官公署へ提出する書類を作成することなどには、行政書士法上の業務範囲・制限が関係します。そのため、「全部代行してもらえる」と決めつけず、具体的に誰が何を担当するのか確認することが大切です。

自分で行う部分と、事業者側が支援する部分を分けて確認しておくと、依頼後の認識違いを防ぎやすくなります。

相談先が決まったら次に確認すること

石材店へ直接相談するか、墓じまい業者・サービスへ相談するか方向性が決まったら、次は具体的な事業者と見積もり内容を確認していきます。

墓じまい業者・サービスを候補にした場合

墓じまい業者・サービスを利用する方向で考える場合は、対応範囲、施工体制、契約条件、会社情報などを確認します。

業者を比較するときに確認したいポイントは、以下の記事で詳しく整理しています。

見積もりを取る方法から比較したい場合

「石材店や業者を一社ずつ探す方法と、見積もりサービスを利用する方法の違いを知りたい」という場合は、見積もりを取る窓口について整理してから進める方法もあります。

複数工程をまとめて相談したい場合

墓石撤去だけではなく、手続きや遺骨、墓じまい後のことも含めて相談したい場合は、代行サービスがどこまで対応するのかを確認します。

「代行」という言葉だけで判断せず、サービスに含まれる内容と含まれない内容を確認してください。

墓じまいの依頼先を考えるとき、石材店と墓じまい業者の名前だけを比べても、自分に合う相談先は決まりません。

まず現在のお墓がある墓地の施工ルールを確認し、そのうえで自分が依頼したい範囲を整理します。そして、相談窓口だけでなく、実際に誰が墓石を撤去するのか、誰と契約するのかまで確認します。

迷ったときは、「墓地ルール・実際の施工者・対応範囲」の3点から判断すると整理しやすくなります。

そのうえで見積もりの内容や契約条件を確認すれば、「石材店か業者か」という名称に左右されず、自分の墓じまいに必要な相談先を選びやすくなるでしょう。