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墓じまいを考え始めたとき、「できるだけ費用を抑えたい」と思う方は多いのではないでしょうか。
ただし、墓じまいにかかるお金は墓石の撤去費だけではありません。現在のお墓の状況や墓地の規則、遺骨の移転先、依頼する作業の範囲などによって、必要になる費用は変わります。
そのため、「一番安い業者を探す」ことと「墓じまい全体の費用を抑える」ことは、必ずしも同じではありません。
この記事のポイント
墓じまい費用を抑えるポイントは、必要な作業を削ることではなく、「何にいくら必要なのか」「どこまで料金に含まれているのか」を整理して、不要な出費や想定外の追加費用を減らすことです。
この記事では、墓じまい費用を抑えるために、見積もりを取る前から確認しておきたいポイントを順番に解説します。
墓じまい費用を抑えるなら「安い単価」より総額を確認する
墓じまい費用を抑えたいとき、最初に目が向きやすいのが「墓石撤去○万円」などの金額です。
しかし、墓じまい全体では、墓石の撤去だけでなく、状況に応じてさまざまな費用が関係します。
たとえば、次のような項目です。
- 墓石や外柵などの撤去・処分
- 墓所を更地に戻すための工事
- 遺骨の取り出し
- 行政手続きに伴う書類の取得など
- 遺骨を移すための費用
- 新しい納骨先・供養先にかかる費用
- 依頼内容によって必要になる各種サポート費用
つまり、撤去工事だけが安くても、別途必要になる費用が多ければ、墓じまい全体では想定より高くなる可能性があります。
反対に、最初に提示された金額だけを見ると高く感じても、必要な作業が広く含まれている場合もあります。
費用を抑えるときは、「単価」ではなく「墓じまいが終わるまでの総額」で考えることが基本です。
墓じまいにどのような費用があるのかを先に整理したい方は、こちらの記事も確認してください。
墓地規則・指定石材店を先に確認する
墓石撤去の見積もりを取る前に確認しておきたいのが、現在のお墓がある墓地・霊園の規則です。
墓地によっては工事に関する独自のルールがあり、利用できる石材店が指定されている場合もあります。また、墓石を撤去するときに工事の届出や承認が必要になる墓地もあります。
実際に自治体が運営する墓地でも、工事着手の承認を必要とする例や、指定された工事事業者による施工を求める例があります。つまり、墓地の条件は一律ではありません。
先に確認
自由に業者を選べると思って見積もりを進めても、後から墓地の規則によって依頼できないことが分かれば、比較をやり直すことになります。まず墓地管理者へ確認してから見積もりへ進むとスムーズです。
確認したいのは、主に次のような点です。
- 石材店や施工業者の指定があるか
- 墓石をどこまで撤去する必要があるか
- 更地に戻す条件はどうなっているか
- 工事前後に届出や写真提出が必要か
- 墓地の返還手続きに必要なものは何か
墓地のルールを先に確認することは、最安値を探す作業ではありません。しかし、条件に合わない見積もりや工事のやり直しを避ける意味で、結果的に余計な出費を防ぐことにつながります。
墓石撤去費は同じ工事範囲で比較する
墓石撤去の見積もりを比較するときに注意したいのが、各社の金額に含まれている工事範囲が同じとは限らないことです。
たとえば、一方の見積もりには墓石本体の撤去だけが記載され、もう一方には外柵や基礎部分の撤去、廃材処分、整地まで含まれていることがあります。
| 確認する項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 墓石 | 墓石本体の解体・撤去・搬出が含まれるか |
| 外柵・付属物 | 外柵、墓誌、灯籠などの扱いが明確か |
| 基礎 | 基礎部分をどこまで撤去するか |
| 処分 | 撤去した石材などの処分費が含まれるか |
| 整地 | 墓地が求める状態まで原状回復する費用が含まれるか |
金額だけを横に並べるのではなく、「同じ工事を依頼した場合にいくらになるのか」という視点で比べることが大切です。
墓石撤去費が変わる主な要因については、こちらで詳しく解説しています。
追加料金が発生する条件を確認して総額のズレを減らす
見積もり時点の金額を抑えるだけでなく、工事後に金額が大きく変わらないようにすることも重要です。
墓地の立地や工事条件によっては、通常の撤去工事とは別の作業が必要になる場合があります。
たとえば、車両や重機が墓所の近くまで入れない、階段や狭い通路がある、想定していた工事範囲と実際の状態が異なる、といったケースです。
だからこそ、契約前には「追加料金が発生する可能性がある条件」を確認しておきましょう。
確認したいポイント
「追加料金はありませんか?」だけで終わらせず、「どのような場合に追加費用が発生しますか?」と具体的に確認すると、条件を把握しやすくなります。
墓じまいで追加料金が発生しやすいケースは、別の記事で詳しく整理しています。
比較できる墓地なら複数の見積もりも選択肢
墓地の規則上、依頼する業者を自分で選べる場合は、複数の見積もりを確認することも選択肢の一つです。
ただし、複数の見積もりを取れば必ず安くなるわけではありません。
相見積もりの目的は、単純に最低価格を探すことではなく、工事内容や料金に含まれる範囲、追加費用の条件などを比較しやすくすることです。
- 工事範囲は同じか
- 処分費や整地費まで含まれているか
- 追加料金の条件が明記されているか
- 遺骨の取り出しなど必要な作業が含まれているか
- 説明内容と見積書の内容が一致しているか
このように条件をそろえて比べることで、「安いと思ったら必要な作業が含まれていなかった」というズレを減らせます。
自分で進められる手続きと依頼する作業を分ける
墓じまいでは、すべての作業を業者に任せなければならないとは限りません。
たとえば改葬を行う場合、法律上は市町村長の許可が必要です。改葬許可は、原則として現在遺骨がある墓地・納骨堂の所在地を管轄する市区町村で手続きを行います。必要書類や申請方法は自治体によって異なる場合があるため、実際の手続きは該当する自治体へ確認してください。
自分で対応できる手続きと、専門業者へ依頼する作業を整理すると、必要なサポートだけを選びやすくなります。
| 内容 | 考え方 |
|---|---|
| 自治体への確認 | 自分で問い合わせ・申請できる場合がある |
| 墓地管理者への連絡 | 使用者本人からの連絡が必要になる場合もある |
| 墓石撤去 | 墓地規則を確認し、適切な施工業者へ依頼する |
| 納骨先探し | 自分で比較する方法とサポートを利用する方法がある |
ただし、「自分でやれば無料になる」と単純に考えるのは避けましょう。書類取得などに費用がかかる場合もありますし、自治体や墓地によって必要な手続きも異なります。
大切なのは、時間や手間も考えながら、自分で行う部分と依頼する部分を決めることです。
サービス内容を確認して必要なサポートを選ぶ
墓じまい関連の業者やサービスでは、墓石撤去だけでなく、さまざまなサポートを用意している場合があります。
サポートが多いこと自体が良い・悪いということではありません。重要なのは、自分に必要な内容かどうかです。
たとえば、自分で自治体や墓地管理者とやり取りできる方と、遠方に住んでいて現地対応が難しい方では、必要なサービスが異なります。
サービスを選ぶときの考え方
「サポートが多いから安心」「最低限だから安い」と決めつけず、自分が必要としている作業が含まれているかを基準に確認しましょう。
業者を選ぶときに確認したいポイントはこちらの記事で詳しく解説しています。
墓じまい後の納骨先まで含めて総額を考える
墓じまい費用を考えるときに忘れやすいのが、墓じまい後の遺骨の行き先です。
現在のお墓を撤去して終わりではなく、遺骨がある場合は新しい納骨先・供養先を決める必要があります。
選択肢には、たとえば次のようなものがあります。
- 別のお墓へ改葬する
- 永代供養墓を利用する
- 納骨堂を利用する
- 樹木葬を検討する
- その他、希望や条件に合った供養方法を検討する
それぞれ費用体系や供養方法、利用条件が異なるため、「どれが一番安い」と一律に決めることはできません。
墓石撤去費だけを抑えても、その後の納骨先に想定以上の費用がかかれば、墓じまい全体の負担は大きくなります。
「今のお墓をなくす費用」と「その後の供養に必要な費用」を分けず、最初から一つの予算として考えることが大切です。
自治体・墓地の支援制度がないか確認する
墓じまいに利用できる支援制度が設けられている場合もあります。ただし、全国共通の制度ではありません。
たとえば浦安市では、市営墓地の対象墓所を返還する使用者に対し、一定の条件のもとで「墓石撤去費等助成制度」を設けています。一方、横浜市や神戸市など、墓じまいの助成金制度を設けていないと案内している自治体もあります。
つまり、「墓じまいには補助金がある」と全国一律に考えるのではなく、現在のお墓がある自治体や墓地に対象となる制度があるかを個別に確認する必要があります。
注意
支援制度は対象となる墓地、申請時期、条件、対象費用などが限定される場合があります。工事を契約・実施してからでは対象にならない可能性もあるため、利用を検討するときは工事前に自治体・墓地の最新情報を確認してください。
また、補助金だけでなく、墓所返還時の使用料の扱いなどが墓地ごとに定められている場合もあります。返還条件もあわせて確認しておくとよいでしょう。
安い業者かどうかより見積もり範囲を確認する
ここまでの内容をまとめると、墓じまい費用を抑えるために重要なのは「最安値の業者」を探すことではありません。
同じ金額でも、含まれている作業が違えば比較結果は変わります。
見積書を受け取ったら、金額と一緒に次の点を確認しましょう。
- 墓石撤去の範囲
- 外柵や基礎の扱い
- 石材などの処分費
- 整地・原状回復の範囲
- 遺骨の取り出しに関する作業
- 追加料金が発生する条件
- その他のサポート料金
「A社は○万円、B社は○万円」という比較だけではなく、その金額で墓地が求める状態まで作業が完了するのかを確認することが重要です。
見積書そのものの確認ポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
墓じまい費用を抑えるためのチェックリスト
最後に、見積もりや契約へ進む前に確認しておきたい項目をまとめます。
費用を抑えるためのチェックリスト
- 墓地管理者へ墓じまいのルールを確認した
- 指定石材店・指定業者の有無を確認した
- 墓地をどの状態まで戻す必要があるか確認した
- 見積もりの工事範囲を確認した
- 処分費や整地費が含まれているか確認した
- 追加料金が発生する条件を確認した
- 業者を選べる場合は比較も検討した
- 自分で行う手続きと依頼する作業を整理した
- 墓じまい後の納骨先・供養先を検討した
- 自治体や墓地独自の支援制度・返還条件を確認した
すべてを「安くする」必要はありません。
自分で対応できる部分、専門業者へ任せたい部分、費用よりも安心を優先したい部分を分けて考えると、自分に合った予算の使い方が見えやすくなります。
まとめ|費用の考え方が整理できたら見積書を確認する
墓じまい費用を抑えるために大切なのは、必要な作業まで削ってしまうことではありません。
まず墓地の規則を確認し、必要な工事範囲を整理したうえで、見積もりに何が含まれているのかを確認します。そのうえで、追加料金の条件や墓じまい後の納骨先まで含めて総額を考えることがポイントです。
費用を抑える基本
「安いところを探す」より、「必要な費用と不要な費用を整理する」。これが、墓じまい費用を無理なく抑えるための基本です。
費用の全体像が整理できたら、次は実際の見積書で「どこまで含まれているか」を確認してみましょう。
また、依頼先そのものを比較したい段階では、墓じまい業者の選び方も確認しておくと判断しやすくなります。
見積もりサービスを利用するときの比較ポイントはこちらで整理しています。









